【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの農業や食品産業の復興に向け、日本の農林水産省と日本企業７社の代表が２８日、首都キーウを訪問した。市場調査や現地政府、企業関係者との交流が目的。日本政府は官民連携で支援を加速し、企業進出も進める考えだ。
ウクライナは農業が盛んで、侵攻前は欧州の穀倉と呼ばれた。日本は、広大な農地に埋まった地雷の除去を通じて農業復興に協力している。今回は生成人工知能（ＡＩ）や衛星画像、無人技術を扱う企業のほか、食品加工や水質管理を専門とする７社が参加した。