世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては、東京高裁で解散命令の是非に関する審理が大詰めを迎えている。本年度内にも判断が示される見通しだ。
３月に解散を命じた東京地裁決定は、教団の活動で膨大な献金被害が全国で長期間続いた点を重視した。被害は約２０４億円に上り、少なくとも１５００人以上に生じたと認定。現在でも同種被害を生じさせる恐れがあるとし「宗教法人格を与えたままにするのは極めて不適切だ。教団に事態の改善を期待するのは困難で、解散命令はやむを得ない」と強調した。
教団はこの決定を不服として即時抗告し、審理の舞台は高裁に移った。１０月の証人尋問では教団職員の３０代男性が、信者らへの誹謗中傷が起きているなどと主張。教団側は１１月に最終的な主張書面を出すとみられる。
今後、高裁が地裁判断を踏襲し再び解散を命じれば、教団側は最高裁で争うことができるものの、高裁の決定時点で効力が生じ、裁判所が指名した清算人による教団財産の清算手続きが始まる。