高市早苗首相は２８日、トランプ米大統領と東京都内で会談する。故安倍晋三元首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を共有し、日米同盟強化を確認。防衛費の増額目標の前倒しや、国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を来年中に改定する目標を伝える構え。日米関税合意を巡り、関税引き下げの代わりに結んだ総額５５００億ドル（約８４兆円）の対米投資の履行が焦点となる。首相とトランプ氏の対面の会談は初となる。
トランプ氏は２７日夕、羽田空港に到着。首相が安倍氏と近い関係だったとして「これは良いことだ。日米両国にとって有益だ」と大統領専用機内で記者団に期待感を表明した。首相は同日午後、官邸で外務省幹部らと協議した。
首相は、防衛費を関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％にする政府目標について、２０２５年度中に前倒しして措置を講じるとしている。会談では防衛力の抜本的強化に取り組む意向を伝達し、同盟の抑止力、対処力を高める方針を国内外に示す。