ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止に向けて、立憲民主など野党６党の実務者は２７日、協議を開き、年内廃止を主張する方針を改めて確認した。自民党は年内に補助金で廃止と同様まで負担を軽減し、来年に正式に廃止するスケジュールを想定しており、両者の溝は埋まっていない。
協議後に取材に応じた立民の重徳和彦税制調査会長は、年内廃止には今週にも与野党で合意する必要があると説明。他方で、野党６党で廃止日を１２月２５日とする法案を臨時国会に提出する選択肢もあると述べた。
協議には他に国民民主、共産、参政、日本保守、社民の税調会長らが出席した。