精神疾患で自身や他人を傷つける恐れがある人を行政判断で強制入院させる措置入院を巡り、患者の退院後支援計画の作成主体となる全都道府県と政令市計６７自治体の８割に当たる５６自治体が、「計画は必要」との認識を持っていることが２６日、共同通信の調査で分かった。「適切な治療継続に有効」との理由が目立つ一方で、監視強化への懸念や病気の自覚のなさなどから患者側の同意が得られず作成に至らなかった事例も確認された。
国がガイドラインで積極的な計画作成を求める中、「医療側と患者側の信頼構築が前提」と指摘する専門家もおり、自治体側からは、患者との面談を重ねられるよう手厚い人員配置などの支援を求める声が出ている。
共同通信は４７都道府県と２０政令市にアンケートを実施。その結果、５６自治体が計画作成を「必要」と回答し、「計画作成過程で患者の気持ちを理解できる」（福岡県）、「適切な治療を継続し健康状態を安定させられる」（山形県）などの理由が示された。
他の１１自治体は「分からない」「評価を検討中」などと回答した。