国土交通省が、水道水の安全を確保するため、毒性のある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を除去する自治体の取り組みへの財政支援を強化する検討に入ったことが２５日、分かった。２０２６年度にＰＦＡＳの濃度抑制を義務化するのに合わせ、除去施設の導入や、代替水源の整備にかかる費用への補助金の交付要件を緩和し、負担を軽減したい考え。
水道事業は自治体などが運営している。取水源となる河川や井戸などで高い濃度のＰＦＡＳを検出した場合、代わりの水源を探し、取水施設を造ることになる。新たな水源が見つからないときは、浄水場内で粒状や粉末状にした活性炭で除去する施設などを導入する必要がある。
国交省はこうした取り組みに補助金を出しているが、人口が少なく水道事業の経営環境が厳しい自治体などが対象。要件緩和を求める声が上がっており、人口規模の比較的大きな自治体も対象にする調整を進めている。２６年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。