大学が持つ重要な研究成果やデータの海外流出を防ぐため、文部科学省が国内２大学にリスク管理の支援拠点を設置する方針を固めたことが２５日、分かった。国際共同研究への参加者や資金提供元のリスク評価、データ管理の仕方などについて各地の大学に助言するほか、研修を通じて専門人材の育成も図る。拠点は公募し、来年６月ごろまでに体制を整備する。
国際連携や研究成果・データの共有は科学の発展につながる一方、外国政府や軍の干渉により意図しない形で情報が流出すれば安全保障上の脅威になるとして、各国で対策が進んでいる。
文科省は既に相談窓口を置き、内閣府は対策の手順書の策定を進めている。一方、多くの大学では専門知識を持つスタッフが不足しており、大学ごとに対応にばらつきが出ることや、負担が増すことが懸念されている。
新たに設置する拠点は、国際連携や海外研究者を招聘する際の法務、契約にまつわる支援を担う１カ所と、データの不正流出を防ぐ学内規定や留学生対応について相談を受ける１カ所。それぞれに担当教員や支援員ら数人を置く想定だ。