【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（１５カ国）は２４日、国連創設８０年に合わせて会合を開き、冒頭で多国間協調の重要性を再確認する議長声明を発表した。声明は機能不全が指摘される安保理の改革について具体的な言及は避けたが、会合では各国から常任理事国の拡大など改革実行を求める声が相次いだ。米国とロシアは共に改革に消極姿勢を示した。
安保理は米英仏中ロの５常任理事国の対立により、ロシアのウクライナ侵攻やガザでの戦闘などの解決に向けた決議を採択できない状態が続いている。
国連では長年、安保理改革が議論されているが、５常任理事国は１カ国でも反対すれば決議案を否決できる「拒否権」という特権を守る意識が強い。改革には最終的に５常任理事国の承認が必要で、改革を求める国の間でも拒否権の扱いなどを巡り意見が割れている。
１５理事国の全会一致が必要な議長声明は今月の安保理議長国ロシアがとりまとめた。会合でロシアのネベンジャ国連大使は「安保理の権限が損なわれないよう確保することが重要だ」と指摘した。