内閣府は２４日、大規模地震発生を想定した帰宅困難者対策の指針を見直すため、有識者検討会で議論を始めた。遠隔地での地震発生に伴う津波警報発令時や大規模イベント時に鉄道が止まった場合の対応を検討し、指針に加える。１２月上旬にも方向性をまとめる。
ロシア・カムチャツカ半島付近での地震で太平洋側沿岸部に津波警報が発令されて鉄道が運休したり、大阪・関西万博にアクセスする地下鉄が運転を見合わせたりして、移動に支障が出たことなどを受けた。
現行の指針は、大都市圏でマグニチュード７クラスの地震が発生した場合を想定。発生から３日間は、救命や消火活動の妨げにならないようむやみな移動を控え、職場など安全な場所での待機を要請している。