イスラエルのコーヘン駐日大使は２４日、東京都内で記者会見し、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づく人質の遺体の返還が遅れているとして、イスラム組織ハマスを非難した。ハマスに合意を守らせるために日本を含む国際社会が圧力をかけるよう求めた。
ハマスは戦闘で荒廃したガザでの遺体収容には時間がかかると訴えている。コーヘン氏は返還可能な遺体がハマスの下にあるとの情報を得ているとし「ハマスによるごまかしだ」と主張した。
９月にパレスチナの国家承認が相次いだ際、日本が承認しなかったことは「責任ある態度だった」と称賛した。高市政権の下「経済や防衛などの分野で協力を深めていきたい」と述べた。