立憲民主、国民、共産など野党６党の税調会長らは２３日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、年内の廃止を与党に求める方針で一致した。自民党が検討する来年２月の廃止法施行に反対する。立民の重徳和彦税調会長は「政治空白をつくった自民の責任で、ずれ込みが生じている。容認できない」と記者団に述べた。
会談には、法案を共同で提出した参政、日本保守、社民各党も出席した。