「軍事目的想定せず」NEC

東京都港区のNEC本社ビル

 ロシア軍による自社ケーブル軍事転用疑いに関するNECの話 モストレロ・コマーシャルに売却した製品の最終需要者はパースペクティブ・テクノロジーズ(UPT)と認識していた。バレンツ海向けの民生プロジェクトと説明を受けており、軍事利用されるとは考えていなかった。法令と内部規定に従い、管理していたが、実際の使用状況は把握していない。ロシアのウクライナ侵攻後、UPTとの取引は終了した。急速に変化する国際情勢に応じ、輸出管理関連法令に従い、適切に取引を行う考えだ。

最新記事
為替相場 23日(日本時間23時)
ヒグマ緊急銃猟、住民接近で中断
NY株、反発して始まる
屋根抜け落ち20m転落、死亡
ローマ教皇、英国王と面会