金融庁は地方銀行といった地域金融機関に対して、金利変動リスクの監督強化を検討していることが２２日分かった。金融機関に早めに経営改善を促す「早期警戒制度」の判断基準で、金利などのリスクを明確化。地域金融向けの監督指針を改正する。日銀の利上げによる保有国債の含み損などのリスクに対応する。
金融審議会の作業部会で詳細を議論し、年内にも指針改正に着手する。
既存の判断基準でも市場の変動リスクなどに含まれているが、金利のリスクを明示することで、信用金庫や信用組合にも意識してもらう。金利の変動によって保有国債の含み損が自己資本を超え、基準に抵触した場合は、業務改善命令を発出できるようになる。