小泉進次郎防衛相は２２日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示した。「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語った。２２日の着任式の訓示では、２０２２年末策定の国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒し改定について意欲を表明した。
自民党と日本維新の会の連立合意書は、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載している。
両党は「救難」など非戦闘目的の５類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールに関しても、２６年の撤廃を確認。小泉氏は会見で「公党間の合意は重い」と強調した。
３文書の見直しに関し、改定作業の指示を出すとした高市早苗首相の意向を踏まえ「全力で働く所存だ」と述べた。
日米同盟に関しては「ヘグセス国防長官と共に抑止力、対処力を一層強化していく決意だ」と述べ、早期に会談を実施したいとの意向を示した。