立憲民主、国民民主、公明など野党の国対委員長らは２２日午前、国会内で会談した。ガソリン税の暫定税率廃止法案について、１０月中の成立を与党に求めることを確認。自民、日本維新の会両党が合意した衆院議員定数削減を巡り、与党だけで強引に進めるのではなく、幅広い合意形成を目指して議論を重ねるべきだとの認識でも一致した。
立民の笠浩史国対委員長が会談後、記者団に明らかにした。公明は自民党との連立政権離脱後、野党の会談に初めて参加した。
野党はその後、自民、維新との国対委員長会談に臨んだ。自民の梶山弘志国対委員長は暫定税率廃止法案の早期成立に関し「われわれも同じ思いだ」と応じた。
自民は高市早苗首相による所信表明演説について、２４日の実施を求めているが、立民は暫定税率廃止法案を審議するための国会日程を固めるべきだと主張している。笠氏は記者団に「まだ合意できる状況ではない」と述べた。