耐震性不足が判明し、一部を取り壊す予定の兵庫県庁舎について県は２１日、再建事業費を約６５０億円とする基本構想案を公表した。斎藤元彦知事が２０２１年の初当選後、当時１千億円超と試算された前知事時代の建て替え計画を凍結。既存施設の活用や職員の出勤率削減で再建しない案も示したが、最終的に建て替えが妥当と判断し、費用圧縮を模索していた。
取り壊すのは三つある本庁舎のうちの１、２号館。斎藤氏が２１年に知事に就いた際、建て替えずに済ます考えを表明。
ただ、災害時対応の課題もあり、県は昨年末に建て替え方針を改めて打ち出した。
斎藤氏は昨年の知事選で再建費を「５００億円前後にする」としていた。