来年５月までに始まる民事裁判の全面ＩＴ化で、弁護士に義務付けられる書類のオンライン提出のため必要なシステムへの登録が、弁護士全体の６割強にとどまっていることが１８日、日弁連関係者への取材で分かった。システムは既に導入されており、代理人となる弁護士が習熟していなければ当事者の不利益につながる恐れがある。日弁連は、施行まで約半年に迫る１１月から研修を実施し、事前に理解を深めたい考えだ。
システムは「民事裁判書類電子提出システム（ｍｉｎｔｓ、ミンツ）」。２０２２年成立の改正民事訴訟法でオンライン申し立てや訴訟記録の電子化が規定され、弁護士は原則として申し立てや書面提出をミンツで行うことが義務化された。本人訴訟はこれまで同様、書面での提出もできる。
日弁連は今年７月、システム登録に必要な本人確認などの手続きを一括で済ませられる案内を全弁護士に送り、９月末までに約２万人が登録を求めた。それ以前は最高裁からの情報提供に基づき１万人程度と推計され、合計すると、全弁護士約４万７千人のうち約６４％に当たる。