北信越５県の４４市でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は１６日、福井県敦賀市で会合を開き、敦賀―新大阪間の早期開業に向け、国に延伸への取り組みを加速するよう求める決議を採択した。近く提出する。
会合の冒頭、協議会の荻原健司会長（長野市長）は「一日も早い大阪までの全線整備を目指していく」とあいさつした。
決議では、京都府内で、工事が地下水に与える影響を不安視する声があるなどと指摘。「国が前面に立ち、沿線自治体の懸念の払拭に努めること」を要求した。自治体に過度な財政負担が生じないよう、財源の確保も求めた。
石川県小松市の宮橋勝栄市長は、「国への建設的な提案をする態勢が重要だ」と述べた。