内閣府が１６日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・９％減の８９００億円だった。マイナスは２カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
製造業は２・４％減の４１８０億円、非製造業は６・４％減の４６９０億円だった。