電力広域的運営推進機関は１５日、九州―本州間の送電線の増強計画を発表した。関門海峡に海底ケーブルを新設する。太陽光発電など再生可能エネルギーの大量導入で出力を絞る「出力制御」が頻発する九州から本州に送電し、有効活用するのが狙い。
中国電力と九州電力、電源開発（Ｊパワー）の子会社が参画し、工事費４４１２億円を見込む。既存送電線の容量は約２８０万キロワットだが、増設で１００万キロワットが加わる。２０３９年３月に運用を開始する計画だ。
九州では太陽光発電や洋上風力など再生可能エネルギーの導入が加速。広域機関は増強で出力制御量が約２割減ると試算している。