今月の離任が決まったフランスのフィリップ・セトン駐日大使は、約５年に及んだ在任中の日仏防衛協力の拡大を評価する一方、防衛装備に関する連携の発展は期待通りに進まず今後の課題として残るとの考えを示した。１４日までに共同通信のインタビューに答えた。
マクロン大統領は２０２３年以来となる来日を望んでいると述べ「フランスが先進７カ国（Ｇ７）議長国の来年が機会となり得る」と明らかにした。来年６月のＧ７サミット開催までの訪問を検討しているとみられるが、混乱するフランス内政の安定が条件となりそうだ。
中国の台頭でインド太平洋地域の安全保障環境は大きく変化している。フランスの日本との防衛協力は海軍中心だったが、陸・空軍にも広がり「サイバー防衛や宇宙、情報分野の対話も始まった」と指摘した。
一方、防衛装備の協力については「別の結果を望んでいた」と漏らし、フランスからの売却にとどまらず、共同開発への関心を強調した。日本の調達先が米国中心であるため「（入り込む）場所を見つける」ことが課題との認識を示した。