公明党の斉藤鉄夫代表は１２日、企業・団体献金の規制強化に関する政治資金規正法改正案を巡り「できるだけ早く、次の臨時国会でも各党合意が得られれば成立させるべきだ」と東京都内で記者団に述べた。比較第１党の自民党と協議したいとする一方、「政治資金の透明化を進めることが目的であり、野党案をまとめることも一つの選択肢だ」とも語った。
公明は、自民が企業・団体献金の規制強化に消極的だとして、連立離脱を決めた。既に国民民主党と企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する案をまとめている。国民の玉木雄一郎代表は石川県七尾市で記者団に「国民民主と公明の案をどう実現するか、意見交換したい」と述べ、斉藤氏と近く会談する意向を示した。
立憲民主党の野田佳彦代表はフジテレビ番組で、公明とも連携して改正案を臨時国会に提出することに前向きな姿勢を示した。「実態がよく分からない政党支部まで献金を受け取っているのはやり過ぎだ。ここから手を付ける案は国民の理解を得ることができるのではないか」と述べた。