【ワシントン共同】トランプ米政権は１０日、予算切れによる政府機関の一部閉鎖を受け、４１００人超の連邦政府職員に解雇の通知を始めた。労働組合が一時的な解雇差し止めを求めて西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した訴訟で、国側が文書で明らかにした。
それによると、内訳は財務省が約１４５０人で最多。厚生省の約１１００～１２００人が続き、教育省は約４７０人、住宅都市開発省は約４４０人、商務省は約３２０人、エネルギー省は約１９０人、国土安全保障省は約１８０人。
これらとは別に、商務省傘下の特許商標庁は１２６人に解雇を通知したほか、環境保護局は約２０～３０人に将来的な解雇の可能性を示した。