公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。関係者が１１日明らかにした。公明はこれまで、自民と小選挙区をすみ分け、相互推薦することで選挙協力してきた。いったん関係を白紙とすることで自民の支援が見込めなくなるため、支持母体である創価学会の組織力を比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙いがある。比例票上積みのため、野党との連携にも含みを持たせる。
公明は昨年の衆院選では７都道府県の計１１選挙区に候補を擁立したが、４選挙区での当選にとどまった。党幹部は「自民が強い小選挙区への擁立は見送ることになるだろう」と語った。自民は公明が撤退した選挙区に候補を立てることを検討する。
公明の佐藤英道幹事長代理は１１日、自身が立候補を表明した衆院北海道４区について、予定通り出馬するかどうかを含めて支持者らと協議を進める考えを示した。
北海道では衆院選の１選挙区で公明が候補を立て、自民が支援する形が長年続き、次回は４区が対象になると決まっていた。