公明党は、自民党との連立離脱に伴い、立憲民主党を中心とした野党間協議に参加する方向で調整に入った。関係者が１１日明らかにした。党幹部は企業・団体献金の規制強化をはじめとする政治改革や、選択的夫婦別姓制度導入での協力を示唆している。一方、自民の高市早苗総裁は首相指名へ難題を抱えた。野党がまとまれば政権交代につながる可能性があるためだ。臨時国会を前に多数派工作の駆け引きが活発化する。
関係者によると、公明は１０日、連立離脱を受け、立民側に国会運営に関する野党間協議に参加する考えを伝えた。立民は１５日にも開く衆院議院運営委員会の野党理事懇談会への参加を呼びかける方向だ。
公明の西田実仁幹事長は、１０日夜のテレビ番組で、企業・団体献金の受け皿制限に自民が歩み寄らない場合、立民、日本維新の会、国民民主、公明の４党で関連法案を通す可能性はあると言及。夫婦別姓の導入法案でも、野党との協力は「当然ある」と述べた。
連立解消により、高市氏は政権構想の練り直しを迫られる。