【ディリ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１１番目の国として、今月加盟を見込む東ティモールのラモスホルタ大統領（７５）は１０日、首都ディリで共同通信と会見し、人件費の安さを武器に「貿易拠点化を狙う」と語った。ＡＳＥＡＮは２６日の首脳会議で加盟を正式承認するとみられている。
ラモスホルタ氏は「加盟はゴールではなく挑戦と機会の始まり」と強調。インドネシアやオーストラリアに近い立地を生かして貨物倉庫を整備し、海上や航空輸送用の戦略的な拠点を築けると説明した。税金や土地の賃料免除も視野に工場誘致を目指すという。
日本の民間企業にも期待を寄せる。常石造船（広島県福山市）が造船所を建設予定で、東ティモール人の若者が技能実習生として日本で溶接や塗装技術を学んでいる。
主要産業の創出は、２００２年のインドネシアからの独立以来課題となってきた。国民の約４割が貧困層で労働力の中心である若者の海外転出も目立っている。
ＡＳＥＡＮ加盟は、ラモスホルタ氏が国の成長をかけて前回大統領を務めていた１１年に申請した長年の悲願だ。