株式公開買い付け（ＴＯＢ）に伴うインサイダー取引について、金融庁が買収を受ける企業への規制を拡大することを検討していることが９日、分かった。これまでは買収される企業側では役員が規制対象だったが、契約する証券会社や法律事務所の関係者も加える。ＴＯＢが増加傾向にある中、制度を改善して健全な取引を促す。
現行の規制では、買収する側の役員や契約する証券会社、法律事務所などを対象に、公表前の重要情報に基づいて株式を売買することを禁止している。
月内にも開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で見直しを議論する。早ければ２０２６年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出を目指す。