損害保険大手の東京海上日動火災保険が災害対策を目的とした地方債を購入し、自治体のインフラ整備を支援することが８日、分かった。横浜市が近く発行する水害対策に使途を特化した地方債約１５億円を全て購入する。横浜市は下水道の改修資金などに充てる計画だ。東京海上は今後、水害対策の支援を全国の自治体に広げる意向。老朽インフラ更新費用の確保につながりそうだ。
東京海上は年度内にも数十億円規模の地方債の追加購入を検討している。第一生命保険も２月、愛知県が発行した水害や地震対策に使途をひも付けた債券を５０億円購入しており、機関投資家による防災をテーマとした投資は広がっている。