経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する鉱工業の基盤技術の研究促進事業に関し、会計検査院は６日、機構の資産のうち、政府出資分など計約２８億５千万円を保有し続けるのは不適切だとして、国庫に納付するよう機構側に求めた。
検査院によると、２０２４年度末時点の事業に関する政府出資金は、研究業務の財源として計約６３９億円、管理業務用として計１０億円だった。
研究テーマを公募し、民間企業などに委託する研究業務は１３年度に終了しており、検査院は、継続中の他の業務に必要な財源は十分あり、管理業務用の政府出資金の１０億円は機構が保有し続ける必要がないとした。