６日の日銀支店長会議で、上口洋司名古屋支店長は東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の景気が「緩やかに回復している」と報告し、前回７月の判断を維持した。個人消費は「緩やかな増加基調にある」から「底堅く推移している」に引き下げた。
個人消費は「節約志向の強まりや猛暑の影響により来店客数が減少。購買意欲のさらなる減退を懸念している」との企業側の見方を紹介した。
輸出を「増加基調にある」とするなど個人消費以外の項目の判断は据え置いた。輸送用機械の業種から、トランプ米政権の追加関税に関し「コスト増加分は製品の納入先に負担を求めているが、需要への影響は限定的だ」との声があった。