米穀安定供給確保支援機構は６日、向こう３カ月のコメ価格見通しを示す９月の指数が前月から１２ポイント減の５７となったと発表した。２カ月連続で節目の５０を上回り、先高観が優勢だった。新米の獲得競争が激化し、高値で取引されていることが要因。一方で、今年は収穫量が大幅に増えて不足感が解消するとの予測もあり、前月と比べると指数は大きく下がった。
新米を巡っては、農業協同組合（ＪＡ）と他業者が確保を争っている。ＪＡが売上金の一部を農家に前もって支払う「概算金」は過去最高の水準となっており、販売価格も高値となっている。
価格水準を判断する際に考慮した要因として挙がったのは「米穀の調達状況」が５１％と最多だった。次いで「国内の在庫水準」が２３％で多かった。８月の民間在庫量が前年同月より１８万トン多くなっていることが考慮された。「作柄」も１１％に上った。高温障害の影響を懸念する声があったが、同機構の担当者は「思ったほど悪くないとの見方が広がっている」と分析している。