自民党の高市早苗総裁は４日の就任記者会見で、派閥裏金事件に関係した議員について、政府や党の要職への起用に意欲をにじませた。党の処分や、国政選挙で有権者の審判を受けたとして「国民の代表として送り出された方々だ。特に人事に影響はない。適材適所で仕事をしてもらう」と述べた。
物価高対策に関し「できるだけ速やかに、多くの国民が直面している課題に取り組まなければならない」と強調。当面の対策として、中小企業や農林水産業、物価高で経営状況が厳しい医療機関や介護施設に対する支援を検討する必要があるとの認識を示した。
連立枠組み拡大に向けた野党との協議については「憲法改正や外交・安全保障、財政政策などを議論してお互い納得できる形ができればうれしい」と語った。総裁選中は臨時国会での首相指名選挙までの連立拡大を目指す考えを示していたが「相手があることだ」として、具体的な党名や時期には言及しなかった。
政治資金の在り方に関し、口座取引の徹底などを挙げ「透明性を持たせることが大事だ」と説明。派閥裏金事件と同様の事件が起きた場合は厳しく処分すると明言した。