自民党総裁に就任した高市早苗前経済安全保障担当相は、衆参両院で与党が少数の現状を踏まえ、連立枠組み拡大を視野に野党との政策協議を急ぐ考えだ。連携先は日本維新の会や国民民主党が念頭にある。高市氏は、臨時国会で物価高対策の財源となる２０２５年度補正予算案を提出する意向。野党の協力を得て、早期成立にこぎ着けられるかどうかが政権運営の最初の試金石になりそうだ。
高市氏は４日の記者会見で、連立の条件として憲法改正、外交、安全保障、財政、経済政策を挙げ「基本的な考え方の合う政党」と説明した。これまで首相指名選挙が実施される臨時国会召集前に連立拡大を目指すと言及していたが、会見では「時期は分からないが、できるだけ急いでいろいろな方の意見を聞きたい」と述べるにとどめた。
高市氏は総裁選公約で、ガソリンと軽油の暫定税率廃止、「年収の壁」引き上げを掲げた。こうした政策協議を通じて連立拡大の可能性を探るとみられる。維新は連立協議に応じる姿勢を示し、国民は連立参加の可能性を否定していない。