厚生労働省は２日、生理など女性特有の健康課題の支援を企業に促すため、女性活躍推進法に基づく指針の改正案を労働政策審議会の分科会に示した。休暇を取りやすい環境の整備や柔軟な働き方、相談体制の構築を盛り込んだ。年内にも指針を改正し、来年度から適用したい考え。企業は指針を参考に、策定を義務付けられている行動計画に反映する必要がある。
休暇の充実策として、生理や更年期症状、不調時の休養や治療・通院といった多様な目的で利用できる休暇制度の整備を挙げた。柔軟な働き方では、所定外労働の制限や時差出勤、短時間勤務、テレワークなどの導入を掲げた。