陸上自衛隊が２０２０年に米国製の災害用ドローン４０機を調達したものの、今年７月までの約５年間、使用できない状態だったことが２日、会計検査院の調査で分かった。ドローンを飛ばす際に使用する周波数を誤って申請していたことなどが原因。
ドローンは「ＵＡＶ災害用１型」。検査院によると、被災地の状況を把握するために陸自が日本の納入業者を通じて７４８０万円で調達し、２０年７、８月に納入された。
ドローンを飛ばすには、使用する周波数について事前に総務省の許可を得る必要がある。だが陸自は、納入業者に周波数情報が必要であることをあらかじめ伝えておらず、情報の入手に時間を要した。さらにその後の総務省への許可申請では、誤った周波数情報で手続きを進めた。
その結果、総務省が２３年５月に許可決定したものの、実際にはドローンが異なる周波数を使うことが判明し、使用できない状態であることが分かった。
陸自は２５年４月に正しい周波数を総務省に申請し直し、ドローンは７月に使用可能になった。