保釈が認められず元顧問が被告の立場のまま亡くなった大川原化工機（横浜市）の冤罪事件を受け、最高裁が保釈の判断について議論するための研究会を来年１月に司法研修所で開くことが２日、最高裁への取材で分かった。個別の事件を契機にこうした対応を取るのは異例。
事件では３人が逮捕、起訴され、後に冤罪が判明した。そのうち元顧問相嶋静夫さんは勾留中に胃がんが見つかったものの保釈が認められず、望んだ医療を受けられないまま７２歳で死去した。
刑事訴訟法は、証拠隠滅などの恐れがあっても、健康・経済上の不利益などを考慮し裁判官が職権で保釈できると定めている。