ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっているとして、警察庁は２日、ドローンの飛行を規制する小型無人機等飛行禁止法の見直しを視野に、有識者による検討会を開くと明らかにした。初会合は７日で、約３００メートルとしている規制距離の延長や、罰則対象の拡大などについて議論する。年内に３回程度の会合を開き、報告書をまとめる。
警察庁によると、同法が成立した２０１６年ごろに比べ、飛行速度や積載重量などの性能が飛躍的に向上。警察官らによる対応が間に合わなくなる恐れや、離れた場所からの攻撃リスクが高まっている。テロリストや単独でテロを計画し実行する「ローンオフェンダー」による悪用も脅威となっている。
同法は、首相官邸や原発、空港や自衛隊施設などの周囲約３００メートルで、ドローンなどの飛行を原則禁じる。違反した場合、警察官らによる破壊措置が可能。違反者には、１年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金がある。
検討会の有識者は大学教授ら５人で、ドローンの利活用を促進するとの観点も踏まえつつ議論を進める。