ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向けて、自民、公明、立憲民主３党の実務者が１日、協議した。立民の出席者によると、自民は年約１兆円の税収減の穴埋め策について、法人税の優遇措置の見直しや金融所得課税、自動車関係税の増税を例として示した。自民関係者は「財源の与党案ではない」とするが、これらの例を基に検討が進む可能性がある。
立民税制調査会の重徳和彦会長が協議終了後、自民の説明を記者団に明らかにした。重徳氏は「減税分を全部増税で取り返すという考え方はおかしい」と述べ、税収の上振れ分の活用などを求めた。どの税をいくら引き上げるかは示されなかった。