水俣病特別措置法で明記されている被害地域と周辺地域の住民健康調査に向け、環境省は１日、試験的調査を１０月上旬から始めると発表した。課題を検証した上で２０２６年度からの本格実施につなげる。被害者団体側は健康調査の手法が「被害実態の解明にはつながらない」などとして反対しており、試験的調査も対象者の負担が大きいとして白紙撤回を求めた。
同省によると、試験的調査の対象は熊本県天草市と上天草市。無作為で１９７５年以前に生まれた約８００人に協力依頼状を送り、県内の医療機関で１１月をめどに先着４０人の診察や検査を実施する予定。