厚生労働省は１日、有料老人ホームなどで訪問看護を過剰に提供する事業者への規制を強化する方針を明らかにした。ホスピス型有料老人ホームの入居者らを対象に、一部の事業者による不正な診療報酬請求の横行が疑われることを踏まえた。２０２６年度の診療報酬改定で、主治医が指示書に必要性を明記している場合に限り、頻繁な提供を認める方向だ。
厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の１日の総会で示した。厚労省によると、高齢者向け集合住宅に併設の訪問看護ステーションの中には、多くの入居者に対する頻繁な短時間訪問や、早朝・夜間の実施によって報酬が高額になるケースがある。