福岡資麿厚生労働相は３０日の記者会見で、一定の所得がある７５歳以上の外来医療費を軽減してきた配慮措置が９月末で終了することに理解を求めた。「周知を進め、混乱が生じないようにする」と述べた。１０月から７５歳以上のうち推計約３１０万人の窓口負担が増える。
福岡氏は年齢にかかわらず負担能力で支え合う「全世代型社会保障」の一環だと説明。今後も、現役世代の負担軽減など「増大する医療費をどうやって分かち合っていくか議論を進めたい」と語った。
２０２２年１０月に一定の所得がある人の窓口負担（原則１割）を２割に引き上げた際、３年間の配慮措置を設けた。