文部科学省は３０日、トランプ政権下の米国など海外から優秀な若手研究者や博士課程の学生の受け入れを支援する事業の対象として、沖縄科学技術大学院大や金沢大など１１大学を選んだと発表した。科学技術振興機構（ＪＳＴ）が運用する大学ファンド（基金）の運用益を活用し、費用を助成する。
他に選ばれたのは九州大、京都大、神戸大、筑波大、東京科学大、東京大、名古屋大、広島大、北海道大。文科省は米国で政権による大学への締め付けが強まり、研究者の流出が見込まれることを考慮し、現地に見劣りしない待遇や環境を提供できる大学を募集していた。１３大学が応募した。
助成するのは人件費のほか、日本で研究を始めるための準備にかかる費用などで、３年間で計３３億円を充てる。
文科省は採択した大学に対し、受け入れた研究者が助成期間の終了後も残って研究を続けられるよう、雇用環境を整えることを求めている。
政府は、海外の優秀な研究者受け入れを戦略的に進めるため、１千億円規模の予算を投入する施策を進めており、今回の助成はその一部となる。