【ベルリン共同】ドイツ航空大手ルフトハンザグループは２９日、デジタル化の促進や業務の統合により２０３０年までに管理部門で４千人の人員を削減する方針を明らかにした。合理化により収益改善につなげる構えで、大部分はドイツ国内で削減するとしている。
３０年までに２３０機以上を新たに導入し、機体の更新を進める方針も発表した。
ただ、ルフトハンザでは賃上げ交渉の決裂などでストライキがこれまで頻繁に実施されており、組合が人員削減方針に強く反発するとの懸念が出ている。