国土交通省は、国が管理する道路で、省エネ性能に優れる発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明灯の割合を２０３０年度までに１００％にする方針を決めた。１０月中にも策定する道路分野の脱炭素化に関する基本方針に盛り込む。国が管理する道路照明灯のＬＥＤ化率は２４年度で４８％にとどまっており、更新を急ぐ。
基本方針は、４月に成立した改正道路法に基づき、初めて策定。自治体が管理する道路も４０年度までのできるだけ早期に同じ対応を目指すことが望ましいと明記し、支援策を検討する。
基本方針ではこの他、道路の維持管理に使う電力のうち、再生可能エネルギーの比率を２２年度の約１５％から約６０％に高める目標も盛り込んだ。