日本貿易振興機構（ジェトロ）の佐伯耕三ブリュッセル事務所長が２７日までに共同通信のインタビューに応じ「次の政権でも欧州連合（ＥＵ）との連携拡大の重要性は変わらない」と述べた。高関税を課す米国や重要鉱物の輸出管理で圧力をかける中国のはざまで日欧が協力していくべきだと強調した。
中国はレアアース（希土類）などの輸出管理で他国に圧力をかけているが「日欧が協力して、代替の調達先を探していく必要がある」と指摘した。採掘コストや環境面での問題をクリアできれば、中国以外の調達先を確保できる可能性があると訴えた。
電気自動車（ＥＶ）向けの電池でも、欧州ではスウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトが３月に破産申請する一方で、中国が工場建設を進めるなど存在感を増す。「安全保障上も、欧州の電池のすべてが中国企業というわけにはいかない」と話し、電池技術を持つ日本のパナソニックホールディングスの存在が重要になるとの見方を示した。