【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市のミッテ区が、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を１０月７日までに公有地から撤去するよう命じたことを受け、韓国系市民団体「コリア協議会」が近く存続を求めて裁判所に仮処分を申請する方針を固めたことが２６日、分かった。コリア協議会側の関係者が共同通信に明らかにした。撤去まで事態が長期化する可能性が出てきた。
関係者は、公有地における像などの設置を定めたミッテ区の認可制度は「理解不能で、法的要件を満たしておらず違法だ」と主張。「われわれは異議を申し立て、撤去義務の停止を求める予定だ」と説明した。