厚生労働省が２６日発表した７月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・２％減となった。７カ月連続のマイナス。０・５％増としていた今月５日公表の速報値を０・７ポイント下方修正した。
速報値の計算後に届いたデータを加えて算出した結果、主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」が速報値の７・９％増から６・３％増に下がったことなどが影響した。
厚労省の担当者は「物価高の影響が深刻だ」としており、賃上げを実感できない状況が続いている。
消費者物価指数が３・６％上昇したため、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。