【ワシントン共同】米商務省が２５日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）確定値は、年率換算で前期比３・８％増だった。８月に公表した改定値の３・３％増から上方修正となった。市場は修正なしを予想していた。個人消費を改定値の１・６％増から２・５％増に修正したことが押し上げ要因となった。
設備投資も５・７％増から７・３％増に上方修正した。住宅投資は４・７％減から５・１％減にマイナス幅が拡大した。輸出は１・３％減から１・８％減、輸入は２９・８％減から２９・３％減にそれぞれ改めた。