日本財団は２５日、刑務所出所者らの就労など社会復帰を官民で後押しする「職親プロジェクト」の東京支部発足式を都内で開催した。都道府県単位の支部設立は１６番目。都心での就労希望者は多く、支部を介することで迅速なマッチングが可能になるなど、支援の充実が期待される。
財団によると、プロジェクトは２０１３年２月に始まった。受刑中に企業との面談機会を設け、出所後には働き口や住居を提供する。迎え入れる「登録企業」は今年９月２４日時点で全国に１２７０社。これまで１２５１人を採用してきた。
大企業が集まる東京への支部設置で、登録企業の増加や雇用の促進も見込まれるという。