「感謝セール協賛」などの名目で納入業者から金銭を徴収したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は２５日、電線や照明器具を扱う電気設備資材卸大手「新明電材」（さいたま市）に対し、今後同様の行為をしないよう警告した。
公取委によると、同社は２０２２年４月～２５年７月、「感謝セール協賛」や「協力会費」の名目で、取引額の１％を支払うよう納入業者に要請。算出根拠は明確にせず、顧客に還元することもなく、自社の利益としていた。
同社は公取委の調査を受け７月上旬、金銭徴収を取りやめた。